1952-03-05 第13回国会 参議院 予算委員会 第15号
それから次に国鉄の予算と専売の予算についての見解を申上げたいと思うのでありますが、非常に今回の予算が、国家予算及び国鉄予算につきましても、昨年の押し追つた頃講和関係経費の一応の見通しがつくと断ちに予算編成にかかつたやに聞き及んでおりますので、内容が、これは具体的にというよりも、不確実であり、二十六年度の補正予算の單なる延長であると断ぜざるを得ないのでありまして、その後における社会的な、或いは経済的な
それから次に国鉄の予算と専売の予算についての見解を申上げたいと思うのでありますが、非常に今回の予算が、国家予算及び国鉄予算につきましても、昨年の押し追つた頃講和関係経費の一応の見通しがつくと断ちに予算編成にかかつたやに聞き及んでおりますので、内容が、これは具体的にというよりも、不確実であり、二十六年度の補正予算の單なる延長であると断ぜざるを得ないのでありまして、その後における社会的な、或いは経済的な
しかし今までの予算と違いますところは、特に講和関係経費を相当見込んでおることであり、また防衛費も相当見込んでおる、こういうところが違つておると思います。独立予算かあるいは独立準備予算かということは見方でございまして、どちらでもいいじやないかと私は思う。ただ終戰処理費というものは一応組んでおりません。
これは四ページをごらんになるとわかりますが、いわゆる講和関係経費と申しますか、平和回復経費と申しますか、そういつた経費と内政費との関係であります。
約二千三十億円の講和関係経費に比して国内行政費が多いか少いかという点については、これ又問題の存するところでありまするが、併し、何と言つても、この予算は飽くまでも物価が横這いであることを前提として組まれております。思惑通り行けばよいが、諸種の條件はことごとく横這いでは済まない見通しを不可避にする。
次に講和関係経費の内訳につきまして、防衛支出金、安全保障諸費につきましての御質問でございまするが、これは財政演説或いは昨日の答弁の通りでございまして、（「何も言わない」と呼ぶ者あり）自衛権を行使する有効な手段を持たない我が国といたしましては、自衛のために暫定措置として米国軍の駐留を望むのであります。米国軍の駐留に対しまして我々が応分の負担をすることは私は当然であると考える。
今後の我が国の経済のあり方に決定的な影響を與える講和関係経費の見通しはどうか」との質疑に対し、池田大蔵大臣より「賠償を考える場合、存立可能な経済ということを條件としなければならないのでありますが、その大きさがどのくらいになるかはもとより見通し困難であるばかりでなく、来年度当初予算に賠償の一部として賠償額を確定して提出することも困難ではないかと思う。
第三の特色たる講和予算への過渡的性格につきましては、補正予算によつて改定せられましたる昭和二十六年度の講和関係経費を見れば明白であります。
たとえば、賠償を初めとして講和関係経費についてもこれを追究いたしたのでございまするが、ほとんど的確な内容を伺うことができなかつたのであります。ただ蔵相は、来年度の予算の規模をほぼ本年と同様にとめるといい、やがて野党の追究にあつて、八千億台というところまで幅を広げられました。しかも、減税八百億を公約されております。
ところが、補正予算におきまして八千億円の財政規模がすでに出てしまいましたので、私の提案は減税の幅といたしましては、先ず不可能となつたのでありまするが、明年度の講和関係経費を賄う租税は、一般勘定、従つて一般経営税をできるだけ減税いたしまして、この減税措置を行なつた後の一般経営税に講和関係経費を賄うために特別加算税率を課するという、この構想はなお私は主張いたしたいのでございます。
池田蔵相は講和関係経費の増加を見込みましても、明年度予算は本年度の八千億円程度に食止め得ると財政演説で言つておられるのでありますが、本年度補正予算のこの調子では、果して食止め得るかどうかは疑問であると言わなければならないのであります。
私は先ほど七千億円の程度に食止めるべきであるということを申しましたが、私の計算はもつと辛いのでありまして、講和関係経費を含めまして、昭和二十七年度一般会計予算は六千七百億円程度に食止めるべきである、そういう計算をしているのでございます。